令和７年度補正予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」

■目的・概要 この補助金は、充電・水素充てん設備の導入等に伴う経費に対して、民間団体等 （以下「補助事業者」という。）が、その費用負担を軽減するために当該経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）等に要する経費を補助し、電気自動車や燃料電池自動車等の普及に必要不可欠な充電・水素充てん設備の整備の加速、関連設備等の自立化を促すとともに、運輸部門を中心とした二酸化炭素排出量削減の促進を図ることを目的とします。 ■応募資格 応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。 （※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 ⑥採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。 ■問合せ先 〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１ 〈充電インフラ整備事業等について〉 経済産業省 製造産業局 自動車課 担当：吉村、倉迫、奥山 〈水素充てんインフラ整備事業について〉 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課 担当：菊野、深澤 E-mail：bzl-jidosha_juudenn@meti.go.jp お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。Jグランツでの申請をご希望の際はメールでご一報ください。 なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「令和７度補正予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。