補助金レーダー

ホーム福岡県 › 【福岡市】事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業補助

【福岡市】事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業補助金

福岡市における事業系ごみ(古紙、食品循環資源、使用済み紙おむつ等)の発生抑制・再利用・資源化を推進するため、関連する技術や社会システムの研究を行う事業者に対し、その費用の一部を補助する制度です。 対象となる研究は、技術の創出や生産性向上を目指す「実証研究」と、システム構築のフィージビリティスタディ等を行う「社会システム研究」の2種類があります。 ■根拠規定 …

補助上限額
1,000万円
補助率
補助対象経費の3分の2以下
締切まで
受付終了
対象地域
福岡県
福岡県 IT・DX 研究開発
IT導入補助金の対象サービスを見る

固定回線・電話交換機(PBX)をクラウド化して通信コストを下げるサービス。IT導入補助金に対応しています。

スマホで固定電話の内線・外線が可能な最先端テレフォンシステム【CLOUDPHONE Plus】
PR / 広告

公募要領(原文)

■概要 福岡市における事業系ごみ(古紙、食品循環資源、使用済み紙おむつ等)の発生抑制・再利用・資源化を推進するため、関連する技術や社会システムの研究を行う事業者に対し、その費用の一部を補助する制度です。 対象となる研究は、技術の創出や生産性向上を目指す「実証研究」と、システム構築のフィージビリティスタディ等を行う「社会システム研究」の2種類があります。 ■根拠規定 福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業補助金交付要綱 ■応募資格 以下の「産」または「学」のいずれかに該当し、かつ主に福岡市内で研究を行う者が対象です。 1. 産:福岡市内に事業所を有する企業及びその企業によって構成される法人格を持つ団体等(NPO法人を含む。) 2. 学:学校教育法に規定する大学(大学院及び短期大学を含む。)及び高等専門学校その他これに類する教育機関 また、以下の要件を満たす必要があります。 • 市税を滞納していないこと • 研究を行うに足りる能力を十分に有するもの • 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと • 研究内容が福岡市における先進性・貢献性を有すること • 法令違反のおそれがなく、安全性が確保されること ■地理条件 主に福岡市内で研究を行うこと。 (企業の場合は福岡市内に事業所を有している必要があります。) ■備考 • 事前相談必須:補助金交付申請を行う場合は、事前の相談が必要です(来庁時は要予約)。 • プレゼンテーション審査:外部有識者等による「福岡市事業系ごみ資源化推進ファンド運営委員会」において、原則としてプレゼンテーション方式による採択検討が実施されます。 • 成果の公開:研究成果は原則として補助事業者に帰属しますが、市への報告義務や、成果公表時のクレジット表示義務などがあります。 • 補助金上限額: • 実証研究:1年度あたり1,000万円 • 社会システム研究:1年度あたり200万円 • 補助率: 補助対象経費の3分の2以下 ■問合せ先 福岡市 環境局 循環型社会推進部 計画課 〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号(市役所13階) 電話:092-711-4308 FAX:092-733-5907 E-mail:keikaku.EB@city.fukuoka.lg.jp ■参照URL https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/keikaku/hp/kenkyuuhojyokin.html

制度の詳細

実施機関【福岡市】事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業補助金
対象地域(詳細)主に福岡市内で研究を行うこと。企業の場合は市内に事業所を有すること。
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的研究開発・実証事業を行いたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2025年06月02日
公募締切2025年07月11日
事業終了期限
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金
450万円
上限
2026年11月30日まで福岡県IT・DX設備投資
古賀市内の中小企業・中堅企業が実施する太陽光発電設備の導入に対する補助を行うことで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めます。本事業は、一般財源(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)を活用
【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金
2026年12月25日まで福岡県300名以下IT・DX設備投資
市内商工業者の活性化を図り、宗像市の稼ぐ力を強化するため、新事業や販路開拓、生産性向上や人材不足・インバウンド観光客への対応のために市内事業者が行う事業活動に係る経費の一部を補助します。 ■補助対象者 中小企業者又は特定非営利活動法人であっ
【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金(令和8年度)
20万円
上限
2026年12月28日まで福岡県20名以下IT・DX設備投資
市内小規模事業者が、デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業に係る経費の一部を支援します。 ■根拠法令 久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金交付要綱 久留米市補助金等交付規則 ■応募資格 次の全ての要件を満たす小規
古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金
15万円
上限
2027年03月31日まで福岡県IT・DX設備投資
市では市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入および使用に必要な経費の一部を助成します。 ■補助対象者 市内に事
令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
8,000万円
上限
締切まで6日東京都IT・DX創業・起業
都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。 ■ 助成事業の要件 ①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマ
「バーチャルエコノミーにおける社会実装に向けた戦略検討、グローバルベンチマーク調査及び提供財の社会実装への取組提言」の公募
締切まで7日全国IT・DX研究開発
※本公募名はシステムの文字数制限により省略されております。正式には以下の公募名称になります。 「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備/バーチャルエコノミーにおける社会実装
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。