補助金レーダー

ホーム愛知県 › 知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金(④次

知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金(④次世代自動車の購入等)

知立市では、事業者が実施するカーボンニュートラルの推進を図り生産性向上に資するための省エネルギー及び再生可能エネルギー設備等の導入や次世代自動車の購入等に係る費用を補助します。 ※予算枠に達した場合は受付終了になります。予めご了承ください。 ※市の交付決定日より前に契約したものは補助対象外です。 ■対象となる事業者 申請日時点において、市内に本社または主たる…

補助上限額
補助率
FCV:1台につき20万円、EVまたはPHV:1台につき5万円
締切まで
受付終了
対象地域
愛知県
愛知県 IT・DX 設備投資 省エネ・脱炭素 観光・地域 店舗・改装
補助金対象になりうる集客用サイネージ

店頭・施設内でリアルタイムに情報を出せるデジタル看板。設備投資系の補助金で対象となる場合があります。

顧客の視認性を上げ集客アップ【デジタルサイネージ】
PR / 広告

公募要領(原文)

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 【知立市HP】知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金 ■目的・概要 知立市では、事業者が実施するカーボンニュートラルの推進を図り生産性向上に資するための省エネルギー及び再生可能エネルギー設備等の導入や次世代自動車の購入等に係る費用を補助します。 ※予算枠に達した場合は受付終了になります。予めご了承ください。 ※市の交付決定日より前に契約したものは補助対象外です。 ■対象となる事業者 申請日時点において、市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者で、以下の項目すべてに該当すること。 ・市税の滞納がないこと。 ・宗教活動又は政治活動を目的として事業を営むものでないこと。 ・知立市暴力団排除条例(平成24年知立市条例第9号)第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ・公的資金の交付先として社会通念上適正であると市長が認める者。 ・次世代自動車の購入等にあっては、次世代自動車の法第58条第1項に規定する自動車検査証に使用者として記載されている者であり、かつ、当該使用者の住所が知立市内であること。 ・次世代自動車の購入等にあっては、法人税法(昭和40年法律第34号)第64条の2第3項に規定するリース取引を主たる事業とする者でないこと。 知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金は、①省エネルギー診断の実施、②省エネルギー設備等の導入、③再生可能エネルギー設備等の導入、④次世代自動車の購入等の分類がありますが、1事業者同一年度につき①~④の各事業1回ずつ申請が可能です。 【④次世代自動車の購入等について】 ■補助対象経費 ・購入等する次世代自動車の車両本体価格(車両本体価格の値引きがあったときは、当該値引き後の金額) ■補助要件 ・以下の表に掲げる車両で、電気自動車等充給電システム(V2H)または外部給電器(V2L)を経由して、あるいは車載コンセントから電力を取り出せる機能(以下「外部給電機能」という)を有するもの。 【対象車両】 ・燃料電池自動車(FCV):電気を動力源とする4輪以上の自動車であって、動力源とする電気を水素と酸素を化学反応させて作るもの。 ・電気自動車(EV):電気を動力源とする4輪以上の自動車(総排気量0.050リットル以下又は定格出力0.60キロワット以下の原動機を有する普通自動車、原動機付自転車は除く)で、内燃機関を併用するものを除いたもの。 ・プラグインハイブリッド自動車(PHV):エネルギー回生機能を有する4輪以上の自動車(総排気量0.050リットル以下又は定格出力0.60キロワット以下の原動機を有する普通自動車、原動機付自転車は除く)であって、外部からの充電が可能なもの。 【外部給電機能】 ・V2H:次世代自動車から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅へ電力供給すること及びPHV又はEVに充電する装置で、電動車両用電力供給システム協議会(以下「EVPOSSA」という。)規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2H DC版」に基づく検定(CHAdeMO V2H protocol認証)に合格しているものであり、かつ、国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センター(以下「NeV」という。)により登録されているものをいう。 ・V2L:次世代自動車から電力を取り出す装置で、EVPOSSA規格「電動車自動車用充放電システムガイドライン V2L DC版」に基づく検定(CHAdeMO V2L protocol認証)に合格しているもの又はCHAdeMO規格対応車両から電力の取り出しが可能であることについて車両製造業者から2車種以上の認定を受けているものであり、かつ、国の補助事業における補助対象機器としてNeVにより登録されているものをいう。 ・車載コンセント:次世代自動車から車両外部に、出力AC100Vで1,500Wの電力を安全かつ安定的に供給するために必要な、標準装備又はメーカーオプションで装着される車内装備をいう。 【備考】 ・次世代自動車の新車を自らが行う事業の用に供する目的で購入又はリース(サブスクリプションを含む。)契約をしていること。 ・補助金交付を受けようとする年度の4月1日以後に新車登録していること。 ・当該次世代自動車を継続して3年以上使用すること。 ■補助額 FCV:1台につき20万円 EVまたはPHV:1台につき5万円 ■補助対象とならない経費 次に掲げるものは補助対象経費とはなりませんのでご注意ください。 ・公租公課(消費税等)、官公署に支払う手数料等(印紙代等)、振込手数料等 ・通信費、水道光熱費及び旅費 ・土地又は建物の取得、賃貸、管理等に要する費用 ・補助対象事業と直接関係のない工事に要した費用 ・申請者と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する費用 ・省エネルギー診断を実施した事業用家屋以外の設備導入等に要する費用 ・市の交付決定日より前に実施した事業に要した費用 ■交付申請に必要書類について 知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金の 「交付申請について」⇒「必要書類」からダウンロードしてください。 ■問合せ先 経済課 商工観光係 〒472-8666 愛知県知立市広見3丁目1番地 市役所2階8番窓口 電話:0566-95-0125 ファックス:0566-83-1141 メールフォームでのお問い合わせはこちら ■申請はこちらから↓ 【知立市HP】知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金

制度の詳細

実施機関知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金
対象地域(詳細)申請日時点において、知立市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2025年04月01日
公募締切2026年03月31日
事業終了期限
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金(ユーティリティ設備)
100万円
上限
2027年03月31日まで愛知県IT・DX設備投資
市内で製造業を営む中小企業者の設備更新による光熱費等削減及び生産性の向上による競争力強化を実現するとともに、事業者の脱炭素経営を支援するため、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助します。 ■補助対象者 市内で製造業に属する事業を主
【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業
5億円
上限
締切まで3日全国IT・DX設備投資
環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」を実施しま
【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業
200万円
上限
締切まで3日全国IT・DX設備投資
環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」を実施しま
GX地域共創補助金2026
250億円
上限
締切まで9日全国IT・DX設備投資
脱炭素電源を活用して付加価値の高いGX関連投資を行い、かつ活用する電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資を支援する事業です。製造設備投資型・データセンター設備投資型の2種類があります。 ■補助対象・補助率等の支援強度 補助対象経費は、建物
【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
締切まで23日埼玉県IT・DX設備投資
埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 ■補
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
締切まで23日全国IT・DX設備投資
(目的) 車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減される
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。