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【終了】令和7年度カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金(第3回申請受付)

(公財)東京しごと財団は、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」で規定する事業者の措置等を速やかに企業等へ浸透させるため、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの作成に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を促進し、働きやすい職場環境整備を推進します。 ○対象となる取組○ 令和7年4月1日以降に、カスタマーハラスメント対策に関する…

補助上限額
40万円
補助率
締切まで
受付終了
対象地域
東京都
東京都 IT・DX 設備投資 人材・雇用 医療・福祉
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公募要領(原文)

Jグランツに障害が発生したため、第3回申請受付を延期します。 詳細は特設サイト等でご案内いたします。 ■目的・概要 (公財)東京しごと財団は、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」で規定する事業者の措置等を速やかに企業等へ浸透させるため、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの作成に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を促進し、働きやすい職場環境整備を推進します。 ○対象となる取組○ 令和7年4月1日以降に、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの作成に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を実施した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。 ◆カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの作成 ◆カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組、以下のいずれかひとつを実施 取組① 録音・録画環境の整備 取組② AIを活用したシステム等の導入 取組③ 外部人材の活用 ※詳細は募集要項を熟読してください。 ■奨励金支給額 40万円 ■申請受付 【第3回 申請受付期間】 令和7年12月17日(水)14時から令和7年12月24日(水)17時まで ※申請が受付件数の2,000件に達した場合には、12月24日(水)17時を待たずに申請受付を終了いたします。 受付を終了する場合には、HPにてお知らせいたします。 ※令和8年度での申請受付につきましては、HPでお知らせいたします。 ※詳細はHPにて最新の情報をご確認ください。 ■申請にあたっての注意事項 各種要件やその他事項について、必ず募集要項を熟読してから申請してください。 ・Jグランツを利用するには法人共通認証基盤アカウント「GビズID」(gBizIDプライム)の取得が必要です。ID発行まで時間がかかるため余裕を持って準備してください。 ・申請様式は本ページ下部の「申請様式」からダウンロードし作成してください。(申請様式以外にも提出が必要な書類があります) ・申請様式は「参考_ExcelとWord_PDF変換手順.pdf」に従って、入力したシート全てをPDFに変換して提出してください。 「参考_ExcelとWord_PDF変換手順.pdf」は本ページ下部の「申請様式」からダウンロードしてください。 ■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に係る注意事項 申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。 ・マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。 ・「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。 ・申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。 *1『(タイトルなし)』となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。 *2『支給申請』の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。 ※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。 なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください。 ■問い合わせ先 公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 企業支援課 カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金事務局 TEL 03-4446-4621 受付時間 平日9:00-17:00(土日祝日、年末年始を除く) ■参照URL https://www.tokyo-cusharaboushi.jp/

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)東京都
従業員数の要件300名以下
利用目的雇用・職場環境を改善したい
公募開始2025年12月17日
公募締切2025年12月17日
事業終了期限2026年03月31日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

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(公財)東京しごと財団(以下「財団」という。)は、従業員が介護休業を取得し、職場復帰するとともに職場環境を整備した都内中小企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しします。 (1) 奨励金の対象となる取組 従業
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