補助金レーダー

ホーム兵庫県 › 2025年度「神戸市中小企業投資促進等助成制度」 《

2025年度「神戸市中小企業投資促進等助成制度」 《生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーション》

本助成制度は、市内中小企業の操業基盤の強化を図ることを目的とし、技術力や生産性の向上、受注拡大、研究開発機能の強化などに向けた設備投資等を支援します。 特に「生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーション」については、市内中小企業の操業基盤の強化を図る取り組みの一環として、生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーションを行う事業者に対し、予算の範囲内で助…

補助上限額
50万円
補助率
助成対象経費の 3分の1以内
締切まで
受付終了
対象地域
兵庫県
兵庫県 IT・DX 設備投資 人材・雇用 研究開発 観光・地域
補助金対象になりうる集客用サイネージ

店頭・施設内でリアルタイムに情報を出せるデジタル看板。設備投資系の補助金で対象となる場合があります。

顧客の視認性を上げ集客アップ【デジタルサイネージ】
PR / 広告

公募要領(原文)

■目的・概要 本助成制度は、市内中小企業の操業基盤の強化を図ることを目的とし、技術力や生産性の向上、受注拡大、研究開発機能の強化などに向けた設備投資等を支援します。 特に「生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーション」については、市内中小企業の操業基盤の強化を図る取り組みの一環として、生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーションを行う事業者に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。 対象となる事業は、神戸市内の生産現場へのロボット導入に向けた費用対効果、実現可能性の検証など具体的なシミュレーションに要する経費(消費税を除く)です。具体的には、システムインテグレータ(SIer)への外注費や、シミュレーションソフト(シミュレーター)購入費などが例として挙げられています。 ■根拠法令 ・神戸市中小企業投資促進等助成金交付要綱 ・神戸市補助金等の交付に関する規則(平成27年3月神戸市規則第38号) ・地方自治法(昭和22年法律第67号) ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) ・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)(中小企業の定義) ■応募資格 神戸市内の事業所(本社、支店、営業所、店舗、工場、研究開発拠点)において、交付申請書の提出日の1年以上前から継続して事業を営み、かつ、納期限が到来している神戸市税の滞納及び未申告がない中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者)又はこれら事業者で構成される団体。 ただし、以下のいずれかに該当する者は対象から除かれます: ・みなし大企業(大企業が株式の1/2以上を所有しているなど)。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託事業を行う者。 ・神戸市における暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団又は暴力団員、または暴力団等と密接な関係を有する者。 ・神戸市市税条例に定める市税に滞納又は未申告がある者。 ・その他、市長が社会的な信頼性又は公平性を損なうおそれがあると認める者。 ■地理条件 神戸市内の事業所において1年以上継続して事業を営んでいること。助成対象事業も神戸市内の生産現場へのロボット導入に向けたものであること。 ■備考 ・申請は「e-KOBE:神戸市スマート申請システム」によるオンライン申請です。事業者向け手続きから「中小企業投資促進等助成」を選択して申請してください。 ・事業完了報告時までに「事業継続力強化計画」の認定を取得することが要件となります。 ・助成金は当該予算の範囲内で交付され、申請額の合計が予算を上回った場合は、減額される場合や不採択となる場合があります。 ・国・県等の補助制度との併給はできません(併願は可能)。 ・本事業(C)以外に、設備投資(A)、国際的品質マネジメントシステム規格の認証取得(B)、SIer育成のための設備取得(D)の助成金も併せて申請可能ですが、それぞれ別個に申請が必要です。 ■問合せ先 神戸市経済観光局工業課 〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ビル東館4階 TEL:078-984-0340 FAX:078-984-0339 E-mail:kogyoka@city.kobe.lg.jp 開設時間:9時から12時、13時から17時(土日祝日を除く平日のみ) ■参照URL ・制度詳細URL・https://www.city.kobe.lg.jp/a93457/business/sangyoshinko/shokogyo/venture/monodukuri/toshisokushin/07tosisokushinjosei.html ・オンライン申請システムURL・https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home ・中小企業庁HP(事業継続力強化計画)・https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)神戸市
従業員数の要件100名以下
利用目的設備整備・IT導入をしたい
公募開始2025年04月14日
公募締切2026年02月27日
事業終了期限
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

【兵庫】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
600万円
上限
2028年03月31日まで兵庫県設備投資人材・雇用
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 ■注意事項 ○
【6次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
50億円
上限
締切まで3日全国IT・DX設備投資
本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。 ■応募資格 公募要領に記載の応募資格の要件
令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
4,000万円
上限
締切まで10日全国IT・DX設備投資
本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化のための実証や設備投資についての
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募
3,000万円
上限
2026年09月30日まで全国IT・DX設備投資
本事業は、地域経済を支える小規模事業者(以下「参画事業者」という。)が、 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、 インボイス制度の導入等)等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら 共同・協業して商品やサー
令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)
2026年09月30日まで全国IT・DX設備投資
本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。本助成金は令和7年度補正予算を財源とします。
【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金
2026年12月25日まで福岡県300名以下IT・DX設備投資
市内商工業者の活性化を図り、宗像市の稼ぐ力を強化するため、新事業や販路開拓、生産性向上や人材不足・インバウンド観光客への対応のために市内事業者が行う事業活動に係る経費の一部を補助します。 ■補助対象者 中小企業者又は特定非営利活動法人であっ
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。