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令和7年度_ふくいの逸品創造ファンド事業

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成する。 ■助成対象事業 県内の特色ある産業資源を活用した2つの事業。 【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業…

補助上限額
200万円
補助率
1/2、2/3
締切まで
受付終了
対象地域
福井県
福井県 創業・起業 販路・海外 観光・地域 農林水産
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公募要領(原文)

■目的・概要 県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成する。 ■助成対象事業 県内の特色ある産業資源を活用した2つの事業。 【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業(交付決定日より24か月以内) 【2】直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業(交付決定日より12か月以内) 助成率と助成金額(上限) 【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業 ・小規模企業者 補助率:2/3、助成金額:2,000千円 ・中小企業者 補助率:1/2、助成金額:2,000千円 ただし、販路開拓事業の助成金額は1,000千円を上限とする。 【2】直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業 ・小規模企業者 補助率:2/3、助成金額:1,000千円 ・中小企業者 補助率:1/2、助成金額:1,000千円 ■助成対象者 福井県内に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかに該当する者であること。 ①中小企業者および小規模企業者(ただし、「みなし大企業」は除きます) ②有限責任事業組合 ③農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人 ④漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会 ⑤森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会 ⑥特定非営利活動法人 なお、当該年度に下記の県産業労働部関係補助金等を受けた者もしくは受ける予定の者を除く。 ・新規創業支援事業補助金 ・企業活動分析による収益力強化事業補助金 ・県内産業価値づくり支援事業補助金 ・産業観光ビジネス支援事業補助金 ・集客力アップに向けた課題解決応援事業助成金 ・福井型スタートアップ・新事業創出助成金 過去、ふくいの逸品創造ファンド事業による助成を受けた者は、事業終了後2年間は当助成を受けることができません。 「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。 「ふくい女性活躍推進企業」に登録申請中の場合は、「ファンド事業審査委員会」の開催までに「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。 ただし、個人事業者は除く。 ■備考 交付決定(事業開始)は、12月下旬の予定です。 ■問合せ先 福井県坂井市丸岡町熊堂3号7番地1-16(〒910-0296) (公財)ふくい産業支援センター 経営支援部 TEL:0776-67-7406 FAX:0776-67-7419 ■参照URL 応募前には必ず、ふくい産業支援センターホームページ(下記リンク)に掲載されている各種要領をご確認ください。 https://www.fisc.jp/subsidy/ippin/

制度の詳細

実施機関ふくいの逸品創造ファンド事業
対象地域(詳細)福井県
従業員数の要件300名以下
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい
公募開始2025年08月22日
公募締切2025年09月30日
事業終了期限2027年11月30日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業
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【福井】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
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【鳥取県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)(二次公募)
300万円
上限
締切まで0日鳥取県300名以下販路・海外観光・地域
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率 1/2以内 ■上限額 1企業あたり:300万円 1案件あたり: 特許 150万円 実用新案・意匠
【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)(第4回公募)
300万円
上限
締切まで3日島根県300名以下販路・海外観光・地域
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率 1/2以内 ■上限額 1企業あたり:300万円 1案件あたり: 特許 150万円 実用新案・意匠
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