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【第一回公募】令和7年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

この補助金は、民間団体等が行う大規模災害時等に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体における防災の拠点となる施設(以下「防災拠点施設」という。)に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び当該自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助する事業の…

補助上限額
161億円
補助率
定額補助(10/10)※ 1申請当たりの補助上限額は10億円
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 設備投資
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公募要領(原文)

■目的・概要 この補助金は、民間団体等が行う大規模災害時等に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体における防災の拠点となる施設(以下「防災拠点施設」という。)に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び当該自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助する事業の実施に対して必要な経費を補助することにより、大規模災害発生時においてもその機能の継続性を維持することが必要となる防災拠点施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的とする。 ■主な申請資格 日本国内の地方公共団体(都道府県、市町村等)であって、大規模エネルギー供給施設(発電所、製油所、ガス供給施設等)が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体又はその大規模な複合災害の影響を受ける地方公共団体。 ■備考 詳細は公募要領参照のこと ■問合せ先 燃料備蓄推進事業補助金事務局  jim@r7jieitekibitiku-bousai.jp ■参照URL https://r7jieitekibitiku-bousai.jp

制度の詳細

実施機関令和7年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい
公募開始2025年05月22日
公募締切2025年06月06日
事業終了期限2026年02月27日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

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資料 PPT ○プレゼンテーションひな形(参考) PPT ○PR資料 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=69
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