令和7年度 建築GX・DX推進事業
本補助事業は、建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進（GX）と建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進（DX）を一体的・総合的に支援し、取組を加速化させるため、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合または建築物のLCA算定を行う場合に、その設計費及び建設工事費またはLCA算定…
補助上限額
—
補助率
—
締切まで
受付終了
対象地域
全国
事業所への太陽光導入を、まず相場から確かめる
法人・産業用の太陽光発電を、複数社にまとめて無料で見積り依頼できます。補助金の申請前に概算を掴んでおくと、事業計画が書きやすくなります。
【タイナビNEXT】約１分で見積り完了！産業用太陽光発電一括見積り！
PR / 広告
公募要領（原文）
■概要
本補助事業は、建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進（GX）と建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進（DX）を一体的・総合的に支援し、取組を加速化させるため、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合または建築物のLCA算定を行う場合に、その設計費及び建設工事費またはLCA算定費に対して国が民間事業者等に補助を行うものです。
■問合せ先
建築GX・DX推進事業実施支援室
TEL ： 03-6803-6766
受付 ： 月～金曜日（祝日、年末年始を除く） 10:00～17:00（12:00～13:00除く）
E-mail ： info@gx-dx.jp
■参照URL
建築GX・DX推進事業実施支援室 ホームページ
https://gxdx.jp/
※マニュアルや様式については上記ホームページを参照ください
補助上限額については建築GX・DX推進事業 募集要領をご確認ください。
制度の詳細
| 実施機関 | 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 |
|---|---|
| 対象地域（詳細） | 全国 |
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 公募開始 | 2025年04月10日 |
| 公募締切 | 2026年02月13日 |
| 事業終了期限 | 2026年02月28日 |
関連する補助金
GX地域共創補助金2026
250億円
上限
締切まで4日全国IT・DX設備投資
脱炭素電源を活用して付加価値の高いGX関連投資を行い、かつ活用する電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資を支援する事業です。製造設備投資型・データセンター設備投資型の2種類があります。 ■補助対象・補助率等の支援強度 補助対象経費は、建物
令和８年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
7.2億円
上限
締切まで7日全国IT・DX設備投資
蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調整力等への活用、５Ｇ通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源、各
令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【一次公募】
締切まで17日全国IT・DX省エネ・脱炭素
本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、支出等はできません。審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「交付決定通知書」が発出されます。補助金の対象となる経費の発
令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）
200億円
上限
締切まで17日全国IT・DX設備投資
（１）事業目的 GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）（二次公募）
締切まで17日全国IT・DX設備投資
（目的） 車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減される
【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 ＜三次公募＞
締切まで18日全国IT・DX省エネ・脱炭素
化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイ クル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを社会実装し、エ
新着・締切をメールで受け取る
条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。
いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。