補助金レーダー

ホーム全国 › 令和7年度当初予算_辺地共聴施設の高度化支援事業

令和7年度当初予算_辺地共聴施設の高度化支援事業

(1)事業の内容 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(2)ク地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業(ア)辺地共聴施設高度化代替事業及び(イ)辺地共聴施設高度化改修事業のとおり。 (2)実施主体 (ア)辺地共聴施設高度化代替事業 市町村(市町村の連携主体を含む。)、電気通信事業者(電気通…

補助上限額
補助率
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 観光・地域
IT導入補助金の対象サービスを見る

固定回線・電話交換機(PBX)をクラウド化して通信コストを下げるサービス。IT導入補助金に対応しています。

スマホで固定電話の内線・外線が可能な最先端テレフォンシステム【CLOUDPHONE Plus】
PR / 広告

公募要領(原文)

総務省は、「辺地共聴施設の高度化支援事業」に係る提案の公募を、令和7年3月7日(金)から同年3月28日(金)までの間、行います。 なお、令和7年度当初予算に係る事業であるため、予算成立後、速やかに補助事業を開始できるように予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。 ■公募対象事業 ・令和7年度当初予算「地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業」(辺地共聴施設高度化代替事業及び辺地共聴施設高度化改修事業) ■事業の概要 (1)事業の内容 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(2)ク地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業(ア)辺地共聴施設高度化代替事業及び(イ)辺地共聴施設高度化改修事業のとおり。 (2)実施主体 (ア)辺地共聴施設高度化代替事業 市町村(市町村の連携主体を含む。)、電気通信事業者(電気通信事業者の連携主体を含む。)、有線一般放送事業者(有線一般放送事業者の連携主体を含む。)又は電気通信事業者及び有線一般放送事業者の連携主体 (イ)辺地共聴施設高度化改修事業 市町村(市町村の連携主体を含む。) ■提出期限及び提案書類の提出方法 (1)提出期限 令和7年3月7日(金)から同年3月28日(金)12:00(必着)まで (2)提出方法 交付要綱及び公募要領(別紙1、別紙2)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。 ・管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。 ・Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。 ■その他 詳細については、公募要領(別紙1、別紙2)を御参照ください。 <参考>交付要綱等 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/henchikyocho.html ■連絡先 総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室 (担当:岸本課長補佐、片瀬係長、大和田主査、斧田官) 電 話:03-5253-5809

制度の詳細

実施機関辺地共聴施設の高度化支援事業
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい
公募開始2025年03月07日
公募締切2025年03月28日
事業終了期限2026年03月31日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

【6次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
50億円
上限
締切まで3日全国IT・DX設備投資
本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。 ■応募資格 公募要領に記載の応募資格の要件
GX地域共創補助金2026
250億円
上限
締切まで4日全国IT・DX設備投資
脱炭素電源を活用して付加価値の高いGX関連投資を行い、かつ活用する電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資を支援する事業です。製造設備投資型・データセンター設備投資型の2種類があります。 ■補助対象・補助率等の支援強度 補助対象経費は、建物
令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
4,000万円
上限
締切まで10日全国IT・DX設備投資
本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化のための実証や設備投資についての
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
締切まで17日全国IT・DX設備投資
(目的) 車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減される
令和8年度 熱利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
締切まで21日全国IT・DX設備投資
この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の
令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
締切まで21日全国IT・DX設備投資
(目的) この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセ
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。