補助金レーダー

ホーム全国 › 水力発電導入加速化事業費_執行団体公募(令和7年度)

水力発電導入加速化事業費_執行団体公募(令和7年度)

この制度は公募を終了しています

内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。

この補助金は、間接補助事業者が行う、次の(1)及び(2)に定める事業に要する経費の全部又は一部を助成する事業に要する経費を補助し、水力発電の導入を加速化し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。 要件等は、募集要領をご参照ください。本公募は、民間企業等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事…

補助上限額
12.4億円
補助率
定額
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 設備投資 省エネ・脱炭素 観光・地域
事業所への太陽光導入を、まず相場から確かめる

法人・産業用の太陽光発電を、複数社にまとめて無料で見積り依頼できます。補助金の申請前に概算を掴んでおくと、事業計画が書きやすくなります。

【タイナビNEXT】約1分で見積り完了!産業用太陽光発電一括見積り!
PR / 広告

公募要領(原文)

■目的・概要 この補助金は、間接補助事業者が行う、次の(1)及び(2)に定める事業に要する経費の全部又は一部を助成する事業に要する経費を補助し、水力発電の導入を加速化し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。 要件等は、募集要領をご参照ください。本公募は、民間企業等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。 (1)水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち、 ・水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業 ・水力発電の地域における共生促進等を図る事業 (2)水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業(既存設備有効活用支援事業)のうち、 ・水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性を調査する事業 ・水力発電の既存設備の増出力又は増電力量を図る事業 (3)電子申請への対応 上記(1)及び(2)の事業実施にあたり、補助金申請システム「Jグランツ」を使用し、電磁的に記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとします。 ■応募資格 応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。 (ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、 (ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果 (原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 担当:森川(裕)、矢久保 E-mail:bzl-hydropower-shineneka@meti.go.jp

制度の詳細

実施機関水力発電導入促進支援事業費補助金
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
公募開始2025年02月03日
公募締切2025年02月25日
事業終了期限2026年03月31日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

GX地域共創補助金2026
250億円
上限
締切まで4日全国IT・DX設備投資
脱炭素電源を活用して付加価値の高いGX関連投資を行い、かつ活用する電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資を支援する事業です。製造設備投資型・データセンター設備投資型の2種類があります。 ■補助対象・補助率等の支援強度 補助対象経費は、建物
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
締切まで17日全国IT・DX設備投資
(目的) 車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減される
令和8年度 熱利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
締切まで21日全国IT・DX設備投資
この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の
令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
締切まで21日全国IT・DX設備投資
(目的) この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセ
【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]
締切まで21日全国IT・DX設備投資
①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)
3億円
上限
2026年10月30日まで全国IT・DX設備投資
1.本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。