【執行団体／事務局 公募】令和6年度クリエイター・事業者支援事業費補助金（クリエイター・事業者海外展開促進）

■目的・概要 この補助金は、民間事業者等（以下、「間接補助事業者」という。）が行う、次の（１）～（３）の事業（以下、「間接補助事業」という。）に対して、補助事業者がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費を補助し、新たな事業環境を見据え、コンテンツ産業の輸出拡大・海外展開や新市場開拓を促すことを目的とする。 （１）海外向けのローカライゼーション及びプロモーションを行う事業 （２）映像制作等を行う事業 ・国内制作会社等による映像制作 ・海外制作会社等による国内ロケ誘致等 （３）コンテンツのデジタル化・構造改革を行う事業 ・先進デジタル化・構造改革 ・デジタル化・流通構造改革 ■事業スキーム 経 済 産 業 省 （申請）↑ ↓（補助） 補助率：定額 補 助 事 業 者 ※本公募の対象 （申請）↑ ↓（補助） 補助率：１／２以内 間 接 補 助 事 業 者  ■事業内容 補助事業者は、以下のとおり、間接補助事業を行う間接補助事業者の費用の一部を補助する。   （１）海外向けのローカライゼーション及びプロモーションを行う事業 ・  コンテンツＩＰの権利者が主体となった又はコンテンツを有効活用した海外展開を行う際のローカライゼーション及びプロモーションを行う事業。 ・  大阪・関西万博等の大規模な国際的イベントを活用して、コンテンツＩＰの権利者が主体となった又はコンテンツを有効活用した海外展開を行う際のローカライゼーション及びプロモーションを行う事業。   （２）映像制作等を行う事業 ・  世界的に競争力を有する映像作品について、世界市場・資金調達環境に関する深い理解に基づく助言や、海外事業者とのネットワーキング等の伴走支援を行うと共に、世界市場への効果的な展開やＩＰの多元的な活用に向けた積極的な事業展開をする事業。 ・  国内映像産業の振興・地域経済の活性化・外国人観光客の誘客を目的として、海外制作会社等が国内で実施する映像制作（ロケ撮影等）を行う事業。 ・  海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を行う事業。   （３）コンテンツのデジタル化・構造改革を行う事業 ・エンタメ産業を取り巻く諸課題に対して、先端技術の活用によるコンテンツの創出や収益化手法の高度化、また、業界構造の改革に資する取組や、コンテンツの流通構造の改革に資する取組。   （４）本間接補助事業成果の取りまとめ ・  間接補助事業を実施したことによる効果測定・分析や、事業を通じて支援した公演等のフォローアップを実施し、とりまとめた上で、補助事業に関する事業報告書を経済産業省に提出すること。   ※  具体的な間接補助事業の補助対象や補助対象経費及び補助率、募集方法等については、提案書の内容に基づき経済産業省と補助事業者が協議の上で決定するものとする。 なお、上記（１）～（３）の事業実施に当たり、原則、補助金申請システム「Ｊグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとする。 ■問い合わせ先 経済産業省 商務・サービスグループ 文化創造産業課 担当：河田、阿部 E-MAIL：文化創造産業課窓口＜bzl-media-contents@meti.go.jp＞ ■参照URL https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250122002.html