補助金レーダー

ホーム東京都 › 令和6年度介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業

令和6年度介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業

この制度は公募を終了しています

内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。

都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等※の開発・改良および普及を行うために要する経費の一部を助成します。 〇助成限度額 2,000万円 〇助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満は切り捨て) ■※次世代介護機器等とは 「介護従事者の負担軽減効果のある介護機器・製品」であり、次の(1)または(2)に該当するもの。ただし、(…

補助上限額
2,000万円
補助率
助成対象と認められる経費の2/3以内
締切まで
受付終了
対象地域
東京都
東京都 IT・DX 設備投資 医療・福祉
補助金対象になりうる集客用サイネージ

店頭・施設内でリアルタイムに情報を出せるデジタル看板。設備投資系の補助金で対象となる場合があります。

顧客の視認性を上げ集客アップ【デジタルサイネージ】
PR / 広告

公募要領(原文)

■申請受付期間 令和6年8月30日(金)~令和6年9月20日(金)17時00分 ■助成事業の概要 都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等※の開発・改良および普及を行うために要する経費の一部を助成します。 〇助成限度額 2,000万円 〇助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満は切り捨て) ■※次世代介護機器等とは 「介護従事者の負担軽減効果のある介護機器・製品」であり、次の(1)または(2)に該当するもの。ただし、(1)は【目的要件】と【技術的要件】の両方を満たす必要があります。 (1) 【目的要件】 日常生活支援における ①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護機器であること。      【技術的要件】 ロボット技術(※)を活用して、 従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護機器 ※ ①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護機器 (2) その他、介護現場のニーズに対応し、介護従事者の負担軽減効果のある介護製品であること(多言語同時翻訳装置、介護業務支援システム、介護肌着、介護食器等)。 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業事務局 TEL:03-3251-7894(受付時間:平日9:00~17:00) e-mail:kaigoneeds@tokyo-kosha.or.jp ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kaigoneeds/index.html

制度の詳細

実施機関介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業
対象地域(詳細)東京都
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的研究開発・実証事業を行いたい
公募開始2024年08月30日
公募締切2024年09月20日
事業終了期限2026年11月30日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業
2026年10月30日まで東京都IT・DX設備投資
医療機関が新たに電子カルテシステムを導入するために必要なコンサルタントの活用等に係る費用を補助することで、電子カルテシステムの導入を支援し、 医療情報の共有、連携を促進することを目的とする。 ■根拠法令 医療機関診療情報デジタル導入支援事業
令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業
50万円
上限
2026年11月30日まで東京都IT・DX設備投資
医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。 ■補助
令和7年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
14万円
上限
2027年03月31日まで東京都IT・DX設備投資
医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH(Public Medical Hub)接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。 ■根拠法令 こどもDX推進
令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業
2027年08月31日まで東京都IT・DX設備投資
電子カルテシステムの医科診療所への導入を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的とする。 ■根拠法令 診療所診療情報デジタル推進事業実施要綱 診療所診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱 ■補助対象者 診療所
令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
8,000万円
上限
締切まで6日東京都IT・DX創業・起業
都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。 ■ 助成事業の要件 ①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマ
令和8年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業
締切まで14日東京都IT・DX医療・福祉
病院及び医科診療所におけるサイバーセキュリティ対策に係る経費を支援することにより、医療機関のデジタル化を促進し、安定的な医療提供体制を確保していくことを目的とする。 ■根拠法令 医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業実施要綱 医療
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。