令和6年度育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金

■ 目的・概要 育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。 ■ 助成対象事業者の主な要件 都内の中小企業等で、以下の項目に該当する事業者が対象です。 ・常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社又は事業所を置いていること ・助成金の支給申請日時点でテレワークに関する規程がないこと ※その他にも要件があります。詳細については、募集要項（電子申請の手引き・5頁から6頁まで）をご確認ください。 ※常時雇用する労働者の定義については、募集要項（電子申請の手引き・5頁）をご確認ください。 ■ 助成内容（助成対象経費） ３歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者のための、テレワーク環境整備に係る、下記２項目の取組について、費用を助成します。支給決定日から４カ月以内に完了できるように計画を策定してください。 ★テレワークに関する規程及びテレワーク機器等の両方の整備が必要です。（いずれか一方の整備のみでは助成金は支給されません） １．テレワークに関する規程の整備 ①育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方の導入に関し、財団が別途定める研修を受講（研修動画を視聴） ②３歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者について、在宅勤務等を可能とするテレワーク制度を新たに※1整備し、社内に周知 ※1 支給申請日時点で、就業規則や関連規程にテレワークに関する規程がある場合は申請できません。 テレワークに関する規程の整備にあたり、助言を希望する企業等には、社会保険労務士を無料で派遣します。（最大３回まで・支給決定時に要申込） ２．テレワーク機器等の整備※2 ３歳未満の子供の育児又は介護を行う（予定含む）労働者※3について、在宅勤務等を可能とするテレワーク機器等を整備し、社内に周知 ※2 テレワーク機器等の整備については、支給決定日以降に新たに取り組むものを助成対象とします。支給決定日よりも前に発注、契約、購入等をしているものは申請できません。なお、テレワーク機器等について助成金の支給申請をせず整備する場合には、事業計画書兼支給申請書（様式第１号）「４助成金計算書」にその旨を記載してください。 ※3 申請日時点で、都内事業所に所属する常時雇用する労働者のうち、3歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者に対するテレワーク機器等の整備を助成対象とします（申請日時点で都内事業所に所属する常時雇用する労働者が、今後当事者になる場合に備えた整備も含む）。 ＜助成対象経費＞ ・消耗品費（テレワーク用の端末購入費、テレワーク用の業務ソフトウェア購入費 等）※税込単価1,000円以上10万円未満に限る ・購入費（税込単価10万円以上のテレワーク用の業務ソフトウェア購入費） ・委託費（テレワーク用の端末等にかかる設置・設定費、システム機器等の保守委託等の業務委託料、システム導入時運用サポート費等） ・賃借料（機器リース・レンタル料等） ※使用料(例:ソフトウェア利用に係る使用料等)は助成対象になりません。 ※テレワーク機器等の整備に係る助成対象経費は、規程整備により在宅勤務等が可能となる３歳未満の子供の育児又は介護を行う（予定も含む）労働者に係る経費で、必要な数を超える数の購入・契約は原則できません。例えば、ライセンス等で最低購入（契約）数が対象者数を超える場合は、対象者分のみに按分をした経費での申請が必要です。 ※助成事業の実施期間は、支給決定日から4か月以内です。 ※期間による料金設定がある場合は、最長3か月分の経費が助成対象です。ただし、実績報告時までに助成対象事業者名義で支払いが終わっている経費のみが助成対象になります。 ※その他にも条件があります。詳細については、募集要項（電子申請の手引き・13頁から17頁まで）をご確認ください。 ■ 助成限度額・助成率 【制度整備】テレワークに関する規程の整備 20万円（定額） 【機器整備】テレワーク規程整備のうえで必要となる機器等の整備 常時雇用する労働者の数 2人以上29人以下 上限30万円（助成率：3分の2） 常時雇用する労働者の数 30人以上300人以下 上限80万円（助成率：2分の1） ※テレワークに関する規程の整備に係る助成金額（定額20万円）に加え、テレワーク機器等の整備に係る経費のうち、助成対象経費（税抜き）に助成率（２分の１又は３分の２）を乗じて助成金額を算出します。 ※算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合はこれを切り捨てとします。 ■ 事業実施における主な注意事項 ・実施計画の内容の変更は、原則できません。 ・実施計画策定にあたっては、テレワーク機器等の整備に係る助成金の支給申請の有無に関わらず、事業全体の取組目標を明確にし、助成事業の実施期間（支給決定日から4か月以内）に、事業（テレワークに関する規程の整備・テレワーク機器等の整備）を完了できるように策定してください。 ※その他詳細については、募集要項（電子申請の手引き）をご確認ください。 ■ 申請にあたっての主な注意事項 財団実施の下記助成金を受給した企業等（申請中の企業も含む）は、本助成金の申請は出来ません。 ・令和４～６年度実施の「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」 ・令和５～６年度実施の「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」 ・令和３～６年度実施の「テレワーク促進助成金」 ・令和２年度実施の「テレワーク定着促進助成金」 ・令和元年度～２年度実施の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」 ・平成３０年度～令和元年度実施の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」 ・平成２８年度～平成２９年度実施の「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（１）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」 ・令和元年度～令和２年度実施の「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」 ※支給申請に必要な提出書類については、募集要項（電子申請の手引き・18頁から20頁まで）をご確認ください。 ※申請時には、ＧビズＩＤの内容が申請内容と一致していることを必ずご確認ください。申請内容に不一致（代表者名・所在地等）がある場合は受け付けられません。ＧビズＩＤについてはGビズIDサイトをご参照ください。 ■ 問い合わせ先 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備係 電話番号：03-5211-5200（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除きます。 ※本助成金に関するお問い合わせは、お電話でのみ受け付けています。 ■ 関連ウェブサイト（外部リンク） ・公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 ・テレワーク東京ルール実践企業宣言制度