補助金レーダー

ホーム福島県 › 令和7年度【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助

令和7年度【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金

この制度は公募を終了しています

内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。

福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、福島イノベーション・コースト構想(※)において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。 ※ 東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。 (参考)福島イノ…

補助上限額
7億円
補助率
募集要領をご参照ください
締切まで
受付終了
対象地域
福島県
福島県 IT・DX 研究開発 観光・地域 農林水産 医療・福祉
IT導入補助金の対象サービスを見る

固定回線・電話交換機(PBX)をクラウド化して通信コストを下げるサービス。IT導入補助金に対応しています。

スマホで固定電話の内線・外線が可能な最先端テレフォンシステム【CLOUDPHONE Plus】
PR / 広告

公募要領(原文)

■目的・概要 福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、福島イノベーション・コースト構想(※)において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。 ※ 東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。 (参考)福島イノベーション・コースト構想の概要 ■応募資格 1 補助対象となる分野 福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙(以下「重点分野」という。)をいいます。 2 補助対象 いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域を合わせた地域(以下「福島県浜通り地域等」という。)において実施される重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組(以下「実用化開発等」という。)を行う事業者の中で、次のいずれかに該当する者が補助対象者となります。 ①地元企業等:福島県浜通り地域等に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校又は農業協同組合その他の法人格を有する団体等 ②地元企業等と連携して実施する企業   ※ 福島県浜通り地域等外の企業が提案する場合は、福島県浜通り地域等に拠点を設置するか、福島県浜通り地域等の地元企業等と連携する必要があります。 なお、連携申請の場合、地元企業等が主となるようにしてください。 ■提案に関する注意事項 (注1)令和6年度採択事業者が同一事業計画(テーマ)で令和7年度実施の本事業に応募する場合をいいます。 本サイトは、【継続】審査の実施要領をまとめたものです。【新規】での提案を予定している事業者は、別に定める募集要領を参照してください。 (注2)新規提案の件数は、1事業者あたり1件まで(1分野のみ)とします。 ※継続提案(令和6年度採択事業者が同一事業計画(テーマ)で令和7年度に実施するもの)が採択されている場合は新規採択されません。 (注3)本提案は、令和7年度予算成立が前提のため、予算の審議状況によっては事業内容を変更する可能性があることにご留意ください。 なお、令和8年度以降の募集の実施や要件については未定です。 (注4)提案書類の受付は、補助金管理システム(jGrants)上で行います。 ■問合せ先 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(管理業務委託機関) 〒960-8031 福島県福島市栄町6-6 福島セントランドビル 7階 TEL:024-572-3352 アドレス:dtc_f_jitsuyoka@tohmatsu.co.jp ■参照URL 最新情報は福島県産業振興課サイトにてご確認ください。

制度の詳細

実施機関【令和7年度】地域復興実用化開発等促進事業費補助金
対象地域(詳細)いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域を合わせた地域(以下「福島県浜通り地域等」という。)において実施される重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組(以下「実用化開発等」という。)を行う事業者の中で、次のいずれかに該当する者が補助対象者となります。
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
公募開始2025年02月06日
公募締切2025年02月28日
事業終了期限2026年02月27日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
8,000万円
上限
締切まで6日東京都IT・DX創業・起業
都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。 ■ 助成事業の要件 ①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマ
令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
4,000万円
上限
締切まで10日全国IT・DX設備投資
本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化のための実証や設備投資についての
令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)
2026年09月30日まで全国IT・DX設備投資
本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。本助成金は令和7年度補正予算を財源とします。
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)(十一次公募)
5億円
上限
2027年02月19日まで福島県IT・DX設備投資
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。 ■応募資格・申請方法 詳細は公募要領(添付資料に
令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
7.2億円
上限
締切まで7日全国IT・DX設備投資
蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調整力等への活用、5G通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源、各
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
200億円
上限
締切まで17日全国IT・DX設備投資
(1)事業目的 GXの実現に向けて、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行のため、経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。