補助金の申請は自分でできるか、専門家に頼むべきか

自分で申請できる制度の見分け方

次の条件に当てはまるなら、自力で通せる可能性が高いです。

• 上限が数十万〜数百万円で、事業計画書の分量が少ない
• 審査が要件を満たすかどうかで決まる（先着順・要件充足型）
• 自治体の窓口が個別相談を受け付けている

専門家に頼んだほうがよい場合

• 上限が1,000万円以上で、採択率が公表されており競争性が高い
• 加点項目（賃上げ、事業継続力強化計画など）の取得が必要
• 締切まで1か月を切っていて、本業と並行して書き切れない

費用の相場

一般的には着手金（数万円〜数十万円）と成功報酬（採択額の10〜15%程度）の組み合わせです。1,000万円の補助金なら成功報酬だけで100万〜150万円になる計算なので、金額の大きい制度ほど依頼の妥当性が上がり、小さい制度ほど合わなくなります。

依頼するときに必ず確認すること

• 成功報酬の計算根拠（採択額か、入金額か、税抜か税込か）
• 不採択のときの費用（着手金は戻らないのが一般的）
• 実績報告まで見てくれるか。採択がゴールではありません。実績報告で経費が否認されると返還が発生します
• 「必ず採択されます」と言う相手は避けること。採択を保証できる立場の人はいません

まず自分でやるべきこと

誰に頼むにしても、gBizIDプライムの取得（発行に1〜2週間）と公募要領を最後まで読むことは自分でやってください。ここを人任せにすると、要件に合わない制度に時間を使うことになります。

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