このページの数字は、当サイトが毎日取得している公的データ（収録3,756件）を集計したものです。自動更新されるため、常に最新の傾向を示します。
「補助金は数十万円のもの」という印象を持たれがちですが、実際には上限1億円以上が65件（21%）を占めます。これは研究開発型や大規模設備投資向けの制度が国レベルで多数動いているためです。一方で100万円未満の小規模な制度も61件あり、事業規模を問わず選択肢がある状態です。
ただし上限額は「もらえる額」ではありません。実際の補助額は補助率をかけた金額と上限額の、低いほうになります。補助率1/2の制度で上限1000万円なら、2000万円の投資をして初めて上限に届きます。
受付中312件のうち、補助率が明記されていない、または「公募要領を参照」となっているものが78件（25%）ありました。つまり一覧情報だけでは条件がわからず、公募要領を開かないと判断できない制度が3〜4件に1件あるということです。
当サイトが各制度の公募要領本文をそのまま掲載しているのは、この確認をワンステップで済ませるためです。
もっとも締切が多いのは2027年3月の90件です。日本の補助金は年度予算で動くため、年度末（3月）と、補正予算が動く時期に締切が偏ります。この時期は申請支援の専門家も混み合うため、相談するなら2〜3ヶ月前倒しが現実的です。
直近7日以内に締め切るものが現時点で16件あります。締切が近い制度の一覧から確認できます。
受付中のうち244件（78%）が従業員数の要件なしでした。「うちは小さいから対象外だろう」という思い込みで調べずに終わるのが、最ももったいないパターンです。かんたん診断で3つ選ぶだけでも、該当しそうな制度は絞り込めます。
出典は経済産業省・デジタル庁「Jグランツ」の公開API。Jグランツに登録されていない自治体独自の制度は含まれていませんため、この数字は日本の補助金全体ではなく「Jグランツ収録分の傾向」です。また、集計は自動処理によるもので、表記ゆれを完全には吸収できていません。