上限1億円以上の補助金・助成金 65件【最新・毎日更新】

令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第3回

100億円

上限

締切まで0日全国

【６次公募】令和7年度補正予算中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

50億円

上限

締切まで0日全国IT・DX設備投資

本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上

GX地域共創補助金2026

250億円

上限

締切まで1日全国IT・DX設備投資

脱炭素電源を活用して付加価値の高いGX関連投資を行い、かつ活用する電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資を支援する事業です。製造設備投資型・データセンター設備

令和８年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」

7.2億円

上限

締切まで4日全国IT・DX設備投資

蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調

令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募）

5億円

上限

締切まで9日全国設備投資省エネ・脱炭素

令和８年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」に係る補助事業

令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）

200億円

上限

締切まで14日全国IT・DX設備投資

GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強

④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第４次公募及び令和８年度第３次公募】

73億円

上限

締切まで25日全国設備投資省エネ・脱炭素

リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入することにより、使用済み製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかること

③太陽光パネルリサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第４次公募及び令和８年度第３次公募】

73億円

上限

締切まで25日全国設備投資省エネ・脱炭素

太陽光パネルのリサイクル設備を導入することにより、使用済製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることによ

⑤金属破砕・選別設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第４次公募及び第８年度第３次公募】

73億円

上限

締切まで25日全国設備投資省エネ・脱炭素

金属破砕・選別設備を導入することにより、使用済製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることにより、資源循

②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第４次公募及び令和８年度第３次公募】

73億円

上限

締切まで25日全国設備投資省エネ・脱炭素

従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入する事業を行うことにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とＧＸ

①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）４次公募及び令和８年度３次公募】

73億円

上限

締切まで25日全国設備投資省エネ・脱炭素

プラスチック資源循環の促進のため、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図り、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リ

令和８年度　水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）公募

14.7億円

上限

締切まで29日全国IT・DX設備投資

令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）調査事業、工事等事業、災害復旧等事業詳細は公募要領をご参照ください。

【令和８年度】サステナブル倉庫モデル促進事業（２次公募）

1億円

上限

締切まで30日全国設備投資省エネ・脱炭素

本補助金は、物流施設における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することにより、「サステナブル倉庫」のモデル事例創出及び普及を図り

【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））

5億円

上限

締切まで30日全国設備投資省エネ・脱炭素

本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）であることを前提に、建築物の運用時のみな

【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）（二次公募）

5億円

上限

締切まで30日全国設備投資省エネ・脱炭素

本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構

令和８年度経営統合等による産業力強化支援事業（連携枠）

4億円

上限

締切まで30日東京都

本事業では、都内に工場を新設・増改築等する際の経費の一部を助成します（助成限度額：最大４億円）。（公財）東京都中小企業振興公社事業戦略部取引振興課

令和８年度経営統合等による産業力強化支援事業（単体枠）

3億円

上限

締切まで30日東京都

本事業では、都内に工場を新設・増改築等する際の経費の一部を助成します（助成限度額：最大３億円）。（公財）東京都中小企業振興公社取引振興課

［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）

1.5億円

上限

2026年10月12日まで全国

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分

［第十三回］事業再構築補助金_GX進出類型（交付申請等）

1.5億円

上限

2026年10月29日まで全国事業承継観光・地域

第十三回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の下記事業類型の専用サイトです。〔成長分野進出枠（GX進出類型）〕新規申請は 2026年8月30日（

【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）

3億円

上限

2026年10月30日まで全国IT・DX設備投資

１．本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助す

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

1億円

上限

2026年10月30日まで全国設備投資省エネ・脱炭素

脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

1.5億円

上限

2026年10月30日まで全国設備投資省エネ・脱炭素

駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用した APU（補助動力装置）等（移動式GPU含む）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能

令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

15億円

上限

2026年11月13日まで全国設備投資省エネ・脱炭素

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進

令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

10億円

上限

2026年11月30日まで全国設備投資省エネ・脱炭素

我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを

令和８年_設備投資_事業化状況報告

2億円

上限

2026年12月31日まで栃木県群馬県IT・DX設備投資

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版）すでに

令和７年度補正予算　商用車等の電動化促進事業

175億円

上限

2027年01月15日まで全国IT・DX設備投資

者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の申請者となるほか、補助事業として交付決定された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、そ

令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）

14.3億円

上限

2027年01月29日まで全国設備投資省エネ・脱炭素

することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、普及が進まない現状がある。そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認め

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）（十一次公募）

5億円

上限

2027年02月19日まで福島県IT・DX設備投資

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還

令和６年度補正予算　商用車等の電動化促進事業

295億円

上限

2027年02月28日まで全国IT・DX設備投資

者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の申請者となるほか、補助事業として交付決定された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、そ

令和８年度東京港物流効率化等事業補助金

2.7億円

上限

2027年03月31日まで全国省エネ・脱炭素

東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対す

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【九州監督部】

22.1億円

上限

2027年03月31日まで全国